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関岡 英之『拒否できない日本』(文春新書)その2

  (承前)アメリカ通商代表部が作成した『外国貿易障壁報告書』2000年版には、日本の建築基準法の改正がアメリカ政府の要求に応じてなされたものであると書かれてゐて、通商代表部はこの法改正が「アメリカの木材供給業者のビジネスチャンス拡大につながった」と「自らの手柄として自画自賛している」といふ。つまりアメリカが日本を餌食にしてゐることを隠さうともしてゐないのだ。


 かうしたアメリカの内政干渉の指針になつてゐるのが、『年次改革要望書』で、1994年の最初の『年次改革要望書』には、「農業・自動車・建築材料・流通・エネルギー・金融・投資・弁護士業・医薬医療・情報通信など、さらに規制緩和、行政改革、情報公開、独占禁止法、入札制度、業界慣行、民事訴訟法などが網羅され、日本の産業・経済・行政・司法に至るまで様々な要求を並べている」。




 すべてアメリカ國内の利益のためにだけ動いてゐる恐るべき実態が次々と見えてくる。




 アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』2002年度版にはアメリカ型の社外取締役制度を日本に導入させる理由は「企業幹部が株主より会社への忠誠を優先させることがM&Aの申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため、こうしたことを減らす」ためだと明言している。要するに、日本企業買収のために画策してゐるのだ。




 法科大學院もアメリカの辯護士の利益のために導入されたことがわかる。




 それにしても、アメリカが毎年10月に突きつけてきた『年次改革要望書』。マスコミがその内容を一切報道しないのはなぜなのだらう。




 銃を製造販売する業者の利益ために銃の規制ができない、利益優先の政治家の國なのだから、アメリカの利益を拡大するためにはどんな手段でも使ひ、食ひ盡くして日本が滅びれば、また別の國なり方策なりを考へるつもりなのだ。


 次の標的にされるのはたぶん中國だらうが、日本のやうに簡単に言ひなりになるはずがない。






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